障害福祉サービスについて

年齢を超えて障害のあるご利用者の自立を支援いたします。

目的

障がい福祉サービス

ご利用者ご目身の自己決定と自立的行動や、余暇活動・趣味の充実、第三者との交流など、社会参加を促進するためのサポートをいたします。

2006年4月の障害者自立支援法施行により、障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用する仕組みが一元化されました。

居宅介護、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援の介護給付の他、市町村の行う移動支援事業、生活サポート事業(地域生活支援事業)を提供しています。

移動支援事業

外出介護サービスは2006年9月末で廃止され、10月より移動支援事業として市町村地域生活支援事業に位置付けられました。利用方法や利用料金等は、市町村によって異なります。市町村の相談窓口までお問合せください。

対象となるご利用者

身体障害者(児)・知的障害者(児)・精神障害者(児)の方にサービスを提供します。

障害福祉サービスの支給決定を受け、受給者証の交付がお済みの方。支給決定を受けていない方は、市町村の窓口にご相談ください。

サービスを担うスタッフ
  • 管理者
    ケアサービスの提供とケアセンター運営の責任者.ケアスタッフをとりまとめ、ケアサ一ビスの内容の把握、実施の管理を行います。理念に基づいたサービスの質の向上を目標にしています。
  • サービス提供責任者
    ケアサービス提供の責任者。各種介護計画の作成、モニタリング等を行い、理念に基づいたサービスの質の向上を目標にしています。管理者が兼務することもあります。
  • ケアスタッフ
    ホームヘルパー1、2級修了者。または、介護福祉士などの有資格者。定期的、かつ継続的な研修を受け、介護の貿を追求しています。
サービスの流れ

相談・利用申請
市町村や相談支援事業者などで、相談・支援を受け、利用申請を行います。

障害程度区分認定調査
市町村は、ご利用者の心身の状況を判断するため、アセスメントを行います(一時判定)。審査会は医師の意見書と一時判定結果を勘案して二次判定を行います。

支給決定
市町村は利用意向の聞き取り後、支給決定を行います。

受給者証の取得・指定事業所との契約
市町村から支給決定が記載された受給者証が交付されます。
ご利用者が選んだ指定事業所に受給者証を提示して契約を結びます。

サービス提供
指定事業所はご利用者にあった各種介護計画を作成し、それに基づいてサービス提供を行います。

利用者負担額の支払い
ご利用者は、指定事業所に対し、サービスの利用に応じて利用者負担額を支払います。

介護給付費の請求
指定事業所がご利用者に代わって市町村へ介護給付費の請求をします。

介護給付費の支払い
市町村は指定事業所に介護給付費の支払いをします(代理受領)。

サービスの内容
 身体介護
入浴の介護、排せつの介護、食事の介護、衣類着脱の介護、身体の清拭、洗髪、通院等の介助、その他必要な身体の介護等
 家事援助
調理、衣類の洗濯、補修、住居等の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物、関係機関等との連絡、その他必要な家事等の支援
 通院介肋
 (身体介護を伴う)
 通院介助
 (身体介護を伴わない)
 通院等乗降介助
通院のための乗車または降車の介助、乗車前後の屋内外の移動等の介助または通院先での受診の手続き等の介助
 重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等の総合的な支援

ご利用者の受給者証の内容によって利用できるサービスは異なります(その場合は別途個人契約により提供させていただきます)。

ケアセンターによって、提供できるサービスが異なります

料金(工事中)