入居条件の案内

 自立の生活を基準に、次のことを条件として入居を決めています。

  1. 年齢は60歳以上の方で、夫婦の場合はいずれかが60歳以上であれば可
  2. 一人で自炊できない程度の身体機能の低下が認められ、又は高齢のため独立して生活するには不安がある人、家族と同居できない人。
  3. 伝染病疾患及び精神的疾患等がなく、問題行動がない人で、共同生活に適応できる人。
  4. 自立して日常生活ができる人、もしくは在宅サービス等を利用して、自立した日常生活を営むことのできる人。
  5. 生活費に充てることができる資産、所得、仕送り等があり、所定の利用料が支払われる人。
  6. 確実な保証能力がある身元保証人のいる人。

ケアハウス入居のQandA

  1. Q1 ケアハウスとはどんな施設ですか?
  2. Q2 ケアハウスの入居資格はありますか?
  3. Q3 民間の有料老人ホームとの違いはどのような点ですか?
  4. Q4 家を所有したまま入居できますか?
  5. Q5 ケアハウスには所得の制限はありますか?
  6. Q6 入居地に必要な書類はどんなものがありますか?
  7. Q7 ケアハウスは体験入居できますか?
  8. Q8 県外の施設でも申込みができますか?
  9. Q9 兄弟、親子で入居はできますか?
  10. Q10 夫婦で夫は年齢条件を満たしていますが、妻は50代です。一緒には入居できますか?
  11. Q11 入居の申込みはどこにしますか?
  12. Q12 夫婦でそれぞれ単身用の部屋に入居できますか?
  13. Q13 ケアハウスの見学はいつでもできますか?

施設および入居資格などについて

Q1 ケアハウスとはどんな施設ですか?
A:

新ゴールドプラン(高齢者福祉推進十ヵ年戦略)では平成11年度末までに10万人分が整備目標になっています。福祉施設は国の福祉政策によるもので建設費や運営費に補助金がでるため、民間に比べやすい料金で利用できます。

Q2 ケアハウスの入居資格はありますか?
A:

原則60才以上で、身の回りのことが出来る程度の自立可能な人で、感染症がないこと、共同生活が出来る人となっています。施設側では必ず申込書と健康診断書を添付するように義務付けており、受理してから面接を行い入居の判定をします。施設によっては要綱に沿って虚弱老人を入居の対象にしている所もありますが、多くのホームが元気な人を歓迎する傾向にあります。

Q3 民間の有料老人ホームとの違いはどのような点ですか?
A:

決定的に違うのは、ケアハウスは国の政策で進められ、税金が使われますが民間の有料老人ホームは民間事業で利用者が家賃やサービス費など必要経費を全額自己負担して生活する施設であるという点です。

Q4 家を所有したまま入居できますか?
A:

家をそのままにして入居することが出来ます。現実に家と施設を行ったり来たりしながら生活している人もいます。

Q5 ケアハウスには所得の制限はありますか?
A:

所得の制限はありません。但し、施設費の事務費補助額は利用者の前年度の所得によって決まります。

Q6 入居地に必要な書類はどんなものがありますか?
A:

健康診断書や所得申告書(市民税の課税あるいは非課税証明書)が必要になります。

Q7 ケアハウスは体験入居できますか?
A:

一般には、ゲストルームがありますので、体験入居ができます。

Q8 県外の施設でも申込みができますか?
A:

 原則として自治体住民が優先となっていますが、ほとんどの施設が県外者の受け入れを行っています。自治体住民のみとするのはごく一部に限られます。

Q9 兄弟、親子で入居はできますか?
A:

各々、条件を満たしていれば入居できます。

Q10 夫婦で夫は年齢条件を満たしていますが、妻は50代です。一緒には入居できますか?
A:

夫婦の場合は、どちらか一方が年齢条件を満たしていれば大丈夫です。

Q11 入居の申込みはどこにしますか?
A:

申込みは直接施設にします。

Q12 夫婦でそれぞれ単身用の部屋に入居できますか?
A:

どの施設でも認めています。

Q13 ケアハウスの見学はいつでもできますか?
A:

事前に連絡をして、施設側で対応できる日をご連絡します。